2012-04-18 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
どうして私たちは、このイサダ漁の漁業者、恐らく、これからいろいろなところにこういう風評被害、漁業者に向けては広がってくると思います、その対応ができるのか。対応してくれる最後の頼みは農林水産省なんですよ。もし、今回、補償対処ができないというのであれば、何らかの支援、それを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
どうして私たちは、このイサダ漁の漁業者、恐らく、これからいろいろなところにこういう風評被害、漁業者に向けては広がってくると思います、その対応ができるのか。対応してくれる最後の頼みは農林水産省なんですよ。もし、今回、補償対処ができないというのであれば、何らかの支援、それを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これを受けまして、三月十一日付で、被害漁業者等に対しまして資金の円滑な融通、それから既存の貸付金の償還猶予についての依頼を関係機関にしたところでございます。
私なりに、とらえ方といたしましては、一つは、共済制度に加入しなくとも一定額が補てんされることになるということは、共済制度そのものが今後どうなっていくのかというようなことの問題点があるのではないか、二つ目といたしまして、他の災害被害漁業者との公平性というものが保たれなくなってくるのではないか、そういう基本的な問題があるのではないかな、こういうふうな認識でございます。
漁業や養殖業の一部で海水温の上昇による影響が出ていると聞いており、被害が発生した場合には、漁業共済による損失の補償や融資により被害漁業者の経営の安定に資するよう、速やかに対応してまいりたいと考えております。 今回の口蹄疫の発生農場に交付される手当金などについては、口蹄疫対策特別措置法の趣旨を踏まえ、必要な免税措置が講じられるよう調整をいたしているところです。
そのほか、被害漁業者等の方で経営資金の融通あるいは既貸付金の償還猶予、こういうことが図られるように関係機関に依頼をしておりますし、農林漁業金融公庫においても、福岡支店に相談窓口が設置されているという状況でございます。
また一方、二月二十八日現在、被害漁業者などに対する既貸付金の償還猶予及び特別融資については一件も申し込みがないということなんですね。その理由を漁協の組合長さんに聞きましたら、なかなかその対象要件が厳しくて、ある漁協では対象者は一人しかいないのだと。
なお、生活支援の件についてでございますけれども、生活福祉資金の借り入れや、災害に対しては日本育英会の奨学金の利用も可能であると聞いておりますので、関係省庁とも協力をいたしまして、被害漁業者の支援に万全を期していきたいというふうに考えておるところであります。
また、貸付対象者の所得を制限しないということを講じているところでございまして、こうした措置を通じまして被害漁業者の支援に万全を期していきたいというふうに考えております。
今後、関係金融機関等への要請などにつき被害漁業者から具体的な要望があった場合におきましては、その内容を検討の上対応してまいりたいと考えております。
そういう中で昨年十二月一日広島県の新設した融資枠十億円の「ヘテロカプサ赤潮被害漁業者経営維持安定資金」融資制度を私達カキ業者は大きな期待を持って受け止め多くの業者が申込みしました。しかし、現状においてこの融資が受けられたのは十数業者しかおらず、担保や二名以上の保証人など厳しい審査で断られるものが続出し、カキ業者救済の緊急対策融資となり得ていません。
それで、農水省の方に伺いたいんですけれども、かつて水俣のときに、風評被害については、一九九七年、水俣病関係で全国の水産産業が減収に追いやられたときに、水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者に対する資金の融通に関する特別措置法というのがございました。単年度で百六十四億かけて融資を行いました。
しかしながら、漁具被害に関する補償問題については、加害者が存在する民事の案件であることから、国が補償金等のようなものを被害漁業者に支払うことは極めて困難ではないかと考えております。
具体的な幾つかの点についてもお触れになったわけでございますが、この被害漁業者の経営・生活資金の問題がございまして、これはもう既に制度的な融資を活用いたしまして、そのような経営・生活資金の円滑な融通が可能になるようにいたしております。
○嶌田政府委員 まず、今回の油流出事故に際しまして、被害漁業者の方々の経営と生活の安定を図るための資金の円滑な融通対策ということがこれは大事でございます。
○嶌田政府委員 まず、最初の金融措置、融資の方の話でございますが、これにつきましては、被害漁業者に対します金融措置といたしまして、一月の早い段階におきまして経営などの相談窓口を 開設するとか、あと被害漁業者に対します生活・経営資金の円滑な融資、それから既借入金の償還猶予などの貸し付け条件の緩和、それから、経営が困難となっております漁業者の債務を、漁業経営維持安定資金というのがございますが、それに借りかえていくというような
○説明員（櫻井謙一君） 当座の支援策といたしましては、漁業者に対する融資、これにつきまして被害漁業者の経営と生活の安定を図りますために、まず経営資金それから生活資金の円滑な融通、借入金の償還条件の緩和、経営が困難となる漁業者に対しまして漁業経営維持安定資金の活用、これらの金融措置を既に講じておるところでございます。
殊に、漁業関係者の方々への被害復旧対策につきましては、被害漁業者に対する金融の円滑な実施の対策を講じたところであり、さらに漁業被害の状況を踏まえて適切に対処していきたいと考えております。 なお、ロシア側に対しては、事故発生直後から、油汚染の防除、原因の究明、補償の確約、再発防止などに関し累次の申し入れを実施してまいりましたが、今後ともロシア側に対する働きかけを行ってまいる所存でございます。
特に、漁業関係の方々への被害復旧対策につきましては、被害漁業者に対する金融の円滑な実施の対策を講じたところであり、さらに漁業被害の状況を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。 なお、ロシア側に対しましては、事故発生直後から、油汚染の防除、原因の究明、補償の確約、再発防止等に関し累次の申し入れを実施してまいりましたが、今後ともロシア側に対する働きかけを行っていく所存であります。
国及び漁業者団体が拠出して造成された基金によりまして、従来より、被害漁具の復旧や再取得などに必要な資金の金利の引き下げを行い、被害漁業者の経営安定に努めてまいっております。 第三番目に、国内漁業の振興につきまして、新たな海洋秩序に対応した的確な資源管理を実施し、あわせて、つくり育てる漁業を推進することによりまして、できる限り国内生産の維持増大に努めてまいりたいと思います。
通常ですと、自然災害によりまして甚大な被害をこうむった場合には、天災融資法なり特別な融資を受けられるような制度がいろいろと備えられておりますけれども、事赤潮被害漁業者に対しましては、私が知る限りそのような制度が余りないように伺っておるわけでございます。現在、その被害を受けられた漁家に対して、救済体制はどのような仕組みになっておるのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。